事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
当然、計画に基づいて消火栓の設置を進めていると思われますけれども、全体の計画が遅れることによる影響は考えられるかどうか、教えてください。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。 また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で、要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。 生活困難に対する支援は、別な形で行われるべきであると考え、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
◆志賀泰雄 委員 今ほども話がありましたが、石見銀山は世界遺産登録をしたときの混雑がその後の集客に影響を及ぼしてしまい、毎年観光入り込み客数の減少につながっていったことを考えると、世界遺産登録というのはゴールというよりも、むしろスタートだということを改めて感じました。その上で、一時的な取組は長期的なマイナスを及ぼすことがあると考えると、観光誘客に関しては戦略を持った取組が必要だと思います。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
電気料金の大幅な引上げに対し、今後も市民生活や企業活動に多大な影響が及ぶことが予想される。市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。
◎平出真史 経営企画課長 下水道料金を６か月間半額にした場合の影響額は、約33億円になります。 ◆中山均 委員 新型コロナウイルス感染拡大のときに水道料金を減免した自治体が幾つかあったと思います。今回のガソリン、電気、ガス等の高騰を受けて水道料金、下水道料金の減免をしている自治体があるか把握していますでしょうか。
消費税そのものが実施されてもう35年くらいになるわけですが、複数税率８％、10％になったところに加えて今回のこのインボイス、適格請求書保存方式が中小零細業者に与える影響は多大なものがあります。
一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。 本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 経営支援特別融資の新型コロナウイルス感染症対応枠は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響を受けた中小企業者向けに令和２年２月から制度を開始したもので、令和４年10月末までの活用実績は件数で274件、額にいたしまして約17億6,000万円となってございます。
大きな１番として、物価・光熱費高騰及び最低賃金引上げ等による影響と対応等について伺います。 まず（１）、物価、光熱費等の高騰による事業者、市民への影響等について。 アとして、現状認識。これについては、これまでの代表質問、あるいは一般質問でも触れられていると思いますけれども、物価上昇の具体的な状況なども含めてお示しいただければと思います。
次に（７）、西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響について。 市長はさきの９月定例会で、西蒲区役所の建て替えを表明し、そのことを公約でも示しています。また、公約の中で、南区役所の今後の建て替えの検討も記述しています。
これまでも新型コロナウイルス感染の影響による一時的措置として減便をしてきましたが、このたびは運転手の確保が難しいことから減便を決めたとのことであります。この措置は、市民生活に大きな影響が予想されます。報道を受け、市民から不安な声も聞こえています。運転手確保は交通事業者の責務とはいえ、このような状態が継続することは、本市経済や市民にも過度な負担を強いることになります。
委員の皆さんへのお願いですが、案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。 また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとし、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。 また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で、要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めていただくようお願いいたします。 また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。 感染症の影響により休止した事業については、今後、事業の趣旨を生かした取組ができないか検討を求める。